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デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の要件

公開
2026-10-29
執筆
株式会社visum
読了目安
6分
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の要件

この記事でわかること

  • 第7次に申請する前の準備チェックリスト
  • 申請枠ごとの補助額・補助率と賃上げ要件
  • 生成AIツールが補助対象になる条件

本記事は2026年10月時点のデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠、第7回公募〜、2026年10月9日作成)に基づきます。

デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入補助金の名称を改めた後継の制度です。通常枠の補助額は5万〜450万円、補助率は原則1/2です。第7次からは、賃上げ要件に「1年後」の基準が加わりました。ただし、初めて150万円未満で申請する場合は対象外です。公表済みの日程は第6次(10月30日締切)までで、第7次の締切はまだ公表されていません。本記事では、第7次以降に申請する方向けに、準備・補助額・賃上げ要件・生成AIの扱いを整理します。

第7次に申請する前の準備

申請前に、GビズIDプライムの取得からIT導入支援事業者の決定まで、5つの準備を終えておく必要があります。この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITツールを提供する登録事業者)と一緒に申請する仕組みです。

  1. GビズIDプライム(行政手続き用の共通アカウント)を取得する
  2. IPAの「SECURITY ACTION」で、一つ星か二つ星を宣言する
  3. 導入したいITツールが登録されているか、事務局の「ITツール検索」で確認し、IT導入支援事業者を決める
  4. 労働生産性を1年後に3%以上、年平均3%以上伸ばす3年間の計画を、支援事業者と作る
  5. 150万円以上を申請する場合や、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた場合は、賃上げ計画を作って従業員に表明する

労働生産性は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間」で計算します。審査の加点項目には、「IT戦略ナビwith」の実施や「省力化ナビ」の活用があります。どの加点を狙うかは、支援事業者と確認してください。

日程は、事務局のスケジュールページで公表されたものだけを使います。10月29日時点で公表されているのは第6次で、締切は10月30日17時、交付決定は12月10日の予定です。第7次の締切は未公表のため、公表を待ってから申請日を決めてください。

申請枠と補助額・補助率

AIツールの導入でまず使うのは通常枠で、補助額は5万〜450万円、補助率は原則1/2です。申請する金額によって、ツールに必要な機能の数(プロセス数)が変わります。

申請枠 補助額 補助率 主な要件
通常枠 5万円〜150万円未満 1/2(条件を満たせば2/3) 1プロセス以上
通常枠 150万円〜450万円以下 1/2(条件を満たせば2/3) 4プロセス以上
インボイス枠(インボイス対応類型) ITツール 〜350万円 50万円以下の部分は3/4(小規模事業者4/5)、50万円超の部分は2/3 会計・受発注・決済のうち1機能以上
同上(PC・タブレット等/レジ・券売機) 〜10万円/〜20万円 1/2 上のITツールと一緒に導入する
セキュリティ対策推進枠 5万円〜150万円 中小企業1/2、小規模事業者2/3 IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

プロセスとは、ソフトが効率化する業務の単位です。たとえば「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」などがあります。150万円以上を申請するには4プロセス以上が必要です。

通常枠の補助率が2/3になるのは、令和7年10月〜令和8年9月に条件を満たした場合です。その期間に、地域別最低賃金以上で令和8年度改定額未満の従業員が全体の30%以上だった月が、3か月以上あることが条件です。

通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費です。クラウド利用料は最大2年分が対象になります。パソコン・タブレットが対象になるのはインボイス枠だけです。ほかに、複数の事業者でまとめて申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」もあります。

第7次から変わった賃上げ要件

第7次からは、賃上げ要件に「1年後に3%(過去に交付決定を受けた事業者は3.5%)以上」が加わりました。ただし、初めて150万円未満で申請する事業者は対象外です。

第7次からは、150万円以上を申請する場合と過去に交付決定を受けた場合に、1年後の賃上げ目標が加わります。区分ごとの要件は次のとおりです。

区分 1人当たり給与支給総額 事業場内最低賃金
150万円未満・初めて申請 要件なし 要件なし
150万円未満・IT導入補助金2022〜2025で交付決定あり 1年後3.5%以上、かつ年平均3.5%以上 要件なし
150万円以上・初めて申請 1年後3%以上、かつ年平均3%以上 地域別最低賃金+30円以上
150万円以上・IT導入補助金2022〜2025で交付決定あり 1年後3.5%以上、かつ年平均3.5%以上 地域別最低賃金+30円以上

1人当たり給与支給総額は、給料・賞与・各種手当の合計を従業員数で割った額です。役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。

第6次までとの違いは3点です。

  1. 年平均の成長率に加え、「1年後」の目標が加わった
  2. 計画の基準年度が「交付申請日の属する事業年度」と明記された
  3. 補助率2/3の判定期間が、令和7年10月〜令和8年9月に更新された

賃上げの計画は、交付申請の時点で従業員に表明しておく必要があります。事業計画の終了時に達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます(加算金は含みません)。医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校などは、この賃上げ要件の対象外です。

生成AI・AIツールは対象になるか

生成AIは、事務局に登録されたITツールの機能であれば対象になります。ChatGPTなどを自社で契約しただけでは対象になりません。公募要領は、ITツールを「事務局に登録された…ソフトウェア(AIを含む)」と定めています。

判断するときは、次の3点を順に確認します。

  1. 事務局に登録されたITツールか。AIの搭載の有無も「ITツール検索」で確認できる
  2. 業務プロセスを含むツールか。チャットボット・RPA・表計算・社内チャットなどは「汎用プロセス」に分類される
  3. 利用料が交付申請の時点で決まっているか。サブスクリプションは最大2年分が対象

汎用プロセスだけのツールは、単独では申請できません。会計や販売管理など、業務プロセスを持つソフトと組み合わせると、1プロセスとして数えられます。

補助を受けられなくなるケース

もっとも多い失敗は交付決定の前に契約してしまうことで、この場合は補助を受けられません。公募要領では、次のケースが対象外とされています。

  1. 交付決定前に契約・発注・納品・支払いをした
  2. 同じ事業で、国の他の補助金も受けている。他の補助金との重複は対象外で、厚生労働省の業務改善助成金なども含まれる
  3. リース・レンタル契約のツール、中古品、補助金の申請代行費を経費に入れた
  4. 補助事業者名義ではない口座から支払った。支払いは原則、銀行振込かクレジットカード1回払い
  5. IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けてから、12か月以内に通常枠へ申請した
  6. 賃上げ要件を達成できなかった(返還の対象)

採否の実績は、事務局が公表しています。通常枠の1〜4次締切分は、申請7,656件に対し交付決定3,333件でした。割合は約43.5%です(事務局の2026年10月7日更新の公表値から当社で計算)。不採択だった場合は、次回の締切までに再申請できます。

当社は、AIツールの選定と、どの業務プロセスを効率化するかの整理を支援しています。申請の代行は行っていません。

参考

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